Cannabis News

アメリカの薬物規制における大麻の法的な取り扱いをめぐる議論が、重大な転換点を迎えています。DEA（薬物取締局）は2024年12月2日午前9時30分（米東部時間）、連邦規制薬物法における大麻の分類を、現行の最も厳しい「スケジュールI」から「スケジュールIII」に変更する公聴会を開催します。 現在、大麻は連邦規制薬物法（CSA）において「スケジュールI」に分類されており、乱用の可能性が高く、医療上の利用が認められず、医学的監督下での安全性に欠けるとされる物質として扱われています。この分類により、大麻はヘロインと同等に扱われ、連邦法下で使用や研究が厳しく制限されている状況となっています。 2024年5月21日、司法省は保健福祉省（HHS）の勧告を受け、大麻を「スケジュールIII」に移行する意向を発表しました。HHSは、大麻には一定の医療上の利用価値があり、スケジュールI物質と比較して乱用の可能性が低く、依存のリスクも低いと判断しました。 大麻をスケジュールIIIに再分類することは、アメリカの大麻の規制管理における大きな転換点となります。この変更により、大麻事業の税負担が軽減され、研究リサーチの機会が拡大し、使用をめぐる偏見も軽減されるものと予想されています。ただし、これは大麻の完全な合法化を意味するものではなく、製造、流通、所持は一定の条件下で依然として刑事罰の対象となります。 12月2日の公聴会の目的は、手続き上の予備的な会合として位置づけられております。法的および運営上の問題に取り組み、今後の手続きの基盤を築くものとされ、証人の証言はこの会合の対象ではありません。 この公聴会に興味のある人は、薬物取締局（DEA）のウェブサイトでライブストリーミングをごランになる事が可能です。DEA本部での参加は、事前に承認された資格を持つ関係者とメディアに限定されることになっています。 大麻合法化活動家のニコラス・バレト氏は、「この公聴会は大麻の歴史における重要な転換点を示している」と述べ、透明性の確保を求めております。 12月2日の公聴会は、長期にわたる規則制定プロセスの最初の一歩に過ぎません。科学的証拠、公衆衛生への影響、市場の動向を詳細に検討する証拠に基づく審理が今後予定されています。 最終的な規則の確定時期は、公聴会の数や複雑さ、政治的状況など、さまざまな要因に左右されることになりますが、最も早い場合、2025年に実質的な決定がなされる見込みとなっています。 Reference: DEAライブサイト、Regulations.gov、DEAプレスリリース、Nicholas Barreto Instagram、Cannabis Freedom Tour

2025年2月23日に予定されているドイツの連邦議会選挙は、ドイツの政治に大きな影響を与える可能性が高まっています。現在首位に立つ野党のCDU/CSUは、勝利した場合、オラフ・ショルツ政権が今年初頭に導入した大麻合法化政策を完全に撤回すると宣言しており、国内で大きな論争を巻き起こしています。CDUの健康政策報道官ティノ・ゾルゲは議会下院での討論で「我々は大麻を吸いたいのではなく、安全と秩序を求めている」と主張し、野党は大麻合法化を単なる薬物政策を超えた、社会の根幹を揺るがす危険な政策と述べました。また、シルケ・ラウネルト議員は「組織犯罪をドイツ国内に招いた招いた」「オランダの麻薬組織へのドアを開いた」と述べ、合法化が犯罪組織の温床となる危険性を強調しました。 最新の世論調査では、CDU/CSUが30％以上の支持率で首位に立っており、連邦議会での過半数獲得に向けて非常に有利な状況にあります。フリードリヒ・メルツ党首は「（ショルツ政権下の）この16週間は非常に問題が多い」と現政権を痛烈に批判し、政権交代への機運を高めています。一方、ショルツ政権の大麻合法化政策は、主に若年層に向けた対応として導入されました。2021年の調査によると、ドイツの450万人の成人が過去12か月に大麻を使用しており、その多くは18–24歳の若者です。この事実は、政策撤回の難しさを物語っています。保健大臣カール・ラウターバッハは「既存の消費をより安全にすることが目的だ」と政策を擁護し、単純な禁止では問題の解決にならないと主張しています。ショルツ政権は、大麻の栽培と消費を部分的に合法化し、乱用防止のための情報キャンペーンや未成年者保護対策、消費実態に関する学術的調査を実施しています。また、オランダ、カナダ、アメリカなどの先行事例を慎重に検証し、政策の効果を最大限に高める取り組みを行っています。大麻合法化を巡る論争は、単なる薬物政策を超えた、ドイツ社会の根本的な価値観の対立を浮き彫りにしています。CDU/CSUは「安全と秩序」を、現ショルツ政権は「自由と柔軟性」を重視する姿勢を示しており、選挙後の政治的妥協と交渉が不可欠となることが予想されます。特に社会民主党との連立が想定される場合、大麻合法化の完全撤回は容易ではなく、最終的な政策の形は流動的となるでしょう。フリードリヒ・メルツ党首は「分裂した政党は選挙に勝てない」と強調し、かつてのCDU/CSUの内部対立を克服して現在の結束を維持しています。この選挙は、ドイツの政治的・社会的未来を決定づける重要な分岐点であり、大麻合法化を巡る論争は、安全か自由か、秩序か柔軟性かという根本的な価値観の対決を反映しています。450万人の大麻経験者を抱えるドイツにおいて、この政策は単なる政治的争点を超え、社会の在り方を問う重要な試金石となっています。政治アナリストたちは、この選挙が今後のドイツの方向性を大きく左右する歴史的な瞬間になると見ており、国民は今、重大な選択の前に立たされています。大麻合法化の是非は、ドイツ社会の未来像を映し出す鏡となっているのです。 Reference: POLITICO「German leaders settle on Feb. 23 snap election」, Deutsche Welle「German conservatives find new strength in post-Merkel times」, Bloomberg Japan「ドイツ、野党ＣＤＵ・ＣＳＵが支持率32.3％でリード維持－世論調査」

On April 26, Japan’s Ministry of Health, Labor, and Welfare’s special committee greenlit cannabidiol (CBD) as an Orphan Drug, marking the first-ever approval of a cannabis-derived antiepileptic drug in the country. Marketed abroad under the brand name Epidiolex, CBD has now set a historic precedent in Japan’s pharmaceutical landscape. This significant development was reported by NIKKEI.

アメリカ、ニュージャージー州のCannabis Regulatory Commissionと知事のPhil Murphyは4月14日、2022年4月21日より成人向け（21歳以上）に嗜好目的での大麻の販売を開始することをツイッターで発信しました。 13社のディスペンサリーが21日より嗜好大麻の販売を開始する事になっており、当日は全ての店舗で非常に忙しくなる事が予想されています。 現在ニュージャージ州では約130,000人が医療大麻が必要な患者として登録されており、New Jersey Cannabis Regulatory Commissionはこの合法化により約800,000人のユーザーが生まれ、同じく約800,000人の旅行者がニュージャージーを訪れると見ています。 またAP通信は2023年のニュージャージー州のカンナビスによる税収は$1,900万に達すると推測しています。 今回の合法化は2020年11月の選挙で決まっており、今回の店舗のオープンまでは約2年半かかったという事になります。 参考サイト: The New York Times: [Thirteen cannabis dispensaries in NJ will be open for recreational sales Thursday. Here’s where to find them]

2022年、日本では使用罪の導入が噂されている一方、カナダのオンタリオ州では約600件の薬局で医療大麻に関する教育プログラムがCanntab Therapeutics社により実施される事になりました。 個人が経営する薬局のネットワークを管理するOnPharm-United社と共同で行われるこちらのプログラムでは、医療大麻プログラム(ACMPR)に関する事やCanntab社の製品のオンラインアクセス方法などが含まれています。 Canntab社はプロセッシングライセンスとリサーチライセンスを保有し、THC＋CBDフォーミュレーションのカプセルを嗜好及び医療大麻マーケットの両方で展開しています。 これによりOnPharm-United社にとっては自社のネットワークにある地方薬局や個人経営の薬局に最新の情報を届ける事ができる様になり、またCanntab Therapeutics社にとっては現場で医療大麻を処方している医療従事者たちの声を即座に反映する事ができる様になります。 昨年11月、Canntab社はサスカチュワン州で製品の販売許可も得ています。 またShawanaga First Nationと彼らの運営するインドアグロウの会社と連携し、日本と比べ北米では大きな問題となっているオピオイド・クライシスの解決にも取り組む事も発表しています。 日本ではまだ彼らが行う様なビジネス向けのカンナビスに関する教育やコースのようなものはありませんが、CBDマーケットが少しづつ大きくなっていく中で、日本でも同じ様にその様なものが必要になってくるのかも知れません。

7月は4つの州で売り上げの記録を更新し、アメリカのカンナビスマーケットにとって記録的な月となった。 これはオンライン販売を始めた他の州でも似たような傾向にあり、コロナパンデミックとその他のビジネスと比べると驚くべきことである。 2021年7月、イリノイ州、メイン州、ミシガン州では嗜好目的で販売している大麻が、またミズーリ州では医療大麻がそれぞれ過去最高の売り上げを記録した。 イリノイ州 イリノイ州では嗜好大麻で$128M (約￥140億)の売り上げを記録し、これは昨年の同月の売り上げの約2倍である。 商品点数で言えば2,802,124店のカンナビス製品が販売されたことになり、こちらも過去最高記録となっている。 州のDepartment of Financial and Professional Regulationからの報告によると、同州内の住人が購入した大麻製品の額は$8,500万 (約￥93億4,000万)で全体の69%、州外からのやってきた人たちが購入した大麻製品の額も$4,200万 (約￥46億)にまでのぼる。 売り上げが$1億を超えるのは現在で５ヶ月連続で、もしこのままトレンドが続けば2021年イリノイ州の最終的な売り上げは$10億 (約1,100億)に到達すると予想されている。 2021年の5月にイリノイ州は大麻による税収がアルコールによる税収を超えたと報告しており、1月〜3月の間の嗜好大麻による税収は$86,537,000、嗜好用アルコールによる税収が$72,281,000となっている。 メイン州 こちらの州では売り上げが先月の45%増しで、7月の売り上げが$940万に到達した。 急に売り上げが上昇した理由として7月4日の独立記念日、そしてコロナ明けムードから観光客が殺到していたことが考えられる。 この州で嗜好大麻が正式に許可されたのは昨年2020年10月で、売り上げは安定して伸び続けており、今年の7月は初めてその売り上げが医療大麻を上回った月でもある。 もちろんその売り上げは州の税収にも影響しており、7月の大麻製品の売り上げによる税収は$943,500 に達している。 ミシガン州 ミシガン州では先月6月の売り上げ記録をさらに破り、今月は$1億7,100万に到達した。 その内訳は嗜好大麻で$1億700万、医療大麻で$4,300万となっている。 今月の税収としては$2,300万 (約￥25億)にのぼり、それらはインフラの整理や教育関連に充てられることになっている。 さらに先月、ミシガン州は退役軍人のPTSDなど対するカンナビスの医療効果に関する研究に$2,000万を投入すると発表した。 こちらの州で人気がある嗜好大麻製品は1位が乾燥大麻で$6.300万、2位がベイプカートリッジで$2,630万、3位はエディブルで$1,850万となっている。 ミザリー州 ミザリー州では今月始めて医療大麻の売り上げが$2,000万を超えた。 その要因はアナリストによると、州内で新しいディスペンサリーがオープンした事と、多くの人が医療大麻のプログラムに参加した事だと分析している。 これにより2021年の州の売り上げは今のところ$9,100万に到達している。 ミザリー州ではまだ嗜好目的での大麻の使用は許可されていないが、州内の活動家たちは2022年の合法化を目指して法律のリフォーム案を提出したところだ。 まとめ 最新のデータによるとアラスカ州、コロラド州、オレゴン州、ワシントン州でのコロナパンデミック中の売り上げはそれ以前の2年間を上回っていることが分かった。 多くの州でパンデミック中もディスペンサリーは営業の継続を許可され、中にはエッセンシャルサービスの一つとして取り扱っていたところもあった。 ソーシャルディスタンスを守るために、路上でのピックアップやデリバリーというサービスを多くのディスペンサリーが始めたのは興味深い。 今回は4つの州だけを中心に進めたが、他の合法州でも同じ様な事が起こっているので、興味がある人は自分で調べてみると面白いかも知れない。 参考サイト:

日本でも医療大麻の話しで話題に上がる事が多いエピディオレックス。 難治性てんかんのレノックス・ガストー症候群、ドラべ症候群の治療に使うことが認められている大麻成分CBDを含む医薬品だ。 NHS Englandによると来年2020年1月6日よりイギリスで処方が可能になる。(NHS Englandとはイギリスの国営医療サービス事業で、社会保障の手厚いイギリスの国家予算の何と訳25%が投入されている) イギリスでは訳3000人のドラべ症候群患者と5000人のレノックス・ガストー症候群の患者がいると見られており、NHS Englandのチーフエグゼクティブ、サイモン・スティーブ氏はこの薬が持っている患者の人生を変えるようなポテンシャルに期待すると述べている。 https://www.bbc.com/news/health-50874089?fbclid=IwAR1sadW8RT_i8aVYrSmfFB2lUFmMHa7fH6l61W42wlnh35kG2VFCJnba7c0

概要 2019年8月1日、モントリオールでカナダ法務大臣のDavid Lamettiはオンラインで恩赦の申請が出来る新たなシステムを発表した。 嗜好大麻合法化以前のカンナビス法の大麻の犯罪歴がある人が対象である。 Lamettiは「以前のカンナビス法による犯罪歴が今でも一部の未成年に不相応に影響を与えていたが、この新しいシステムによって救われるだろう。」と語った。 通常は恩赦の申請には$631と待期期間が必要なのだが、今回の対象者はこれら全てが免除される。 これはカナダ人、カナダ永住者だけに限らず、過去にカナダ国内で大麻の単純所持により逮捕され前科を残してしまった人が対象となる。 カナダ国内に訳25万人の対象者がおり、政府は多くの申請に追われることが予想されている。 大麻は世の中に見直された？ カナダで大麻の単純所持とは30グラム以下の所持を意味する。 合法化以前は単純所持で逮捕されると、最高で６カ月の懲役と$1000の罰金が科せれた。 弁護士でありカンナビス提唱者でもあるJack Lloyd は今回の進展の中に政府からの謝罪が含まれていない事に不満を漏らした。 「政府が本当に未成年に手を差し伸べたいのであれば、政府は大麻の所持を違法としてきた過去はは歴史的な不当行為であったと認め必要がある。」と述べた。 これでアメリカへ行ける？ カナダの犯罪経歴は国境や空港などでアメリカ政府の要請により開示される。 しかし今回の新しいシステムで恩赦の申請を行い前科が消滅されれば、アメリカ政府が照会を行っても昔のデータにアクセルする事は出来なくなる。 しかし過去にアメリカ政府の称号により大麻の単純所持の前科の情報が渡ってしまった人のデータは消える事はない。 Lamettiは「それらのデータの取り扱いは各国の判断に寄るものである。今回の恩赦により過去に単純所持で逮捕された全ての人がアメリカに行けるようになるという保証はない。」と述べた。 https://globalnews.ca/news/5712495/cannabis-pardons/?utm_expid=.kz0UD5JkQOCo6yMqxGqECg.0&utm_referrer=https%3A%2F%2Fglobalnews.ca%2Fnews%2F5712495%2Fcannabis-pardons%2F 参考ニュース : Global News

カナダ、オンタリオ州にあるゲルフ大学の研究者たちは大麻に含まれる成分カンフラビンA, Bが生成されるプロセスを解明したと発表した。 生化学とゲノム生物学の技術を用いたこの研究は2019年8月号のPhytochemistryで発表された。 カンフラビンA, Bはフラボノイドの一種でTHCやCBDより抗炎症作用が強く、アスピリンの30倍の鎮痛効果があると言われている。 またTHCのような精神作用はない。 カンフラビンA, Bの存在は1985年に確認されているのだが、当時はカンナビスに対する規制が強く研究が進められることはなかった。 しかしカナダでは2018年の嗜好大麻合法化によってそれらの研究をする環境が以前より整ったので今回の研究に至った。 北米では慢性痛にオピオイド系鎮痛剤が処方されることが多いのだが、副作用や中毒性が危険視されている。 またオピオイド系鎮痛剤は脳にある痛みを感じるレセプターに作用を及ぼすのだが、カンフラビンはそれとは違うメカニズムで作用する為、中毒性がない自然由来の鎮痛剤としてこれからの研究開発に期待が集まっている。 しかし問題もある。 今回の研究で生成のメカニズムは解明されたが、実際にそれを商品化する為にはカンフラビンを作り出すバイオシステムのさらなる開発が必要になってくる。 カンフラビンは大麻の中にごく僅かしか含まれておらず、研究に使う量を集める事が容易ではないので今後の研究開発ではそれが問題となってくることが予想されている。 https://www.ctvnews.ca/health/ont-researchers-hope-to-create-pain-relievers-from-potent-cannabis-flavonoids-1.4520829?fbclid=IwAR35qdxnBjDT-HSmW7IH1bKOQ9gfPNpJadcDt5s9wBvQF4JlTFqzJDpd-e4 参考ニュース : CTV NEWS

カナダ保健省はブリティッシュコロンビア州に本社をおくライセンスプロデューサーAgrima Botanical社が所有するproducer and dealer’sライセンスの正式な取り消しを発表した。 これは2013年に医療大麻を生産する為のライセンスACMPRが発行されて以来初めての登録抹消となる。 昨年2018年11月カナダ保健省の検閲により許可する範囲を超えた営業が確認され、Agrima Botanical社にはそれに対し7月12日まで異議申し立てをする期間が与えられていたが、保健省が納得する回答を提出することが出来なかった。 許可範囲を超えた営業の内容は大麻に関する事という以外は発表されていない。 Agrima Botanicals社は現在カナダ保健省のサイト上に登録抹消業者として記載されている。 https://www.cbc.ca/news/business/health-canada-revokes-licences-of-b-c-cannabis-producer-agrima-1.5212291 参考ニュース : CBC/Radio-Canada

アメリカのフリーペーパーmetro紙が先日、ニューヨークがCBDを含む食品及び飲料の販売禁止に踏み切ったとのニュースを報じた。 2017年ごろからジワジワと人気が上がり始め、昨年2018年から日本を含め世界中で大ヒットしているCBD。 今回のこのニューヨークの動きの内容をより詳しく掘り下げ考えてみたい。 なぜニューヨークはCBD禁止に踏みきった？ metro紙の記事によると今回の規制は7月1日から有効だが、法的罰則は10月1日から課されることになるとの事。 ではなぜ今まで売られていたCBD製品が突如ニューヨークで販売禁止になったのだろう？ その原因はFDAである。 FDAが食品や飲料水にCBDを添加して販売することは法律に違反しているという見解を示したのだ。 それにともないニューヨーク市はCBDを含む1部製品の販売の禁止に踏み切ったのだ。 禁止された製品 さらに先月6月16日にはCBDを含むカンナビノイドが添加された食品へのFDAの公式見解も What You Need To Know という形で発表している。 現在はまだCBDの効果やリスクが十分に分かっていないので、調味料や添加物のように扱われるべきではないという見解だ。 また実際に商品を検査してみると、表示されている様なカンナビノイドが含まれていない物、重金属や化学物質が検出される物など多数見つかったという事だ。 そこで今回FDAは飲食店で料理などにCBDを含むカナビノイドを添加する事、CBDを含む全ての飲食品の販売は違法であるという見解を示したのである。 カナダとの違い では何故カナダでは同じような問題が起こっていないのだろう？ 実はカナダでは昨年2018年に嗜好大麻が合法化されて以降、政府が大金を投入して大麻の品質管理に取り組んでいるのだ。 カナダの大麻農家が栽培した大麻は、加工されるかパッケージングされる前に保健省の厳しい基準をクリアーしなければいけないのだ。 その検査項目は重金属、残留化学物質はもちろんカンナビノイドの含有量も基準通りでなければならない。 またアメリカでは個人が作りパッケージングしたDIY製品のような商品も売られており、そのような商品の中には最終検査を受けずに店頭に並んでいる物も未だ多くそれも今回の原因の１つだろう。 ここで１つ付け加えておきたい事は、カナダでそれらの検査をクリアーするという事は健康被害のリスクの回避する為あって、嗜好大麻としての厳しい基準をクリアーしているのかと言うとそうではない。 嗜好大麻となると味や香りも評価の対象になってくると思うが、カナダ保健省は検査項目はあくまで安全に関する事だけである。 これからの展開？日本はどうする？ 今回のこのFDAの動きは今後の大麻市場にどういう結果をもたらすのだろう？ また日本のCBDマーケットへの影響はあるのだろうか？ アメリカでそのような製品が出回っているという事は、それを輸入している日本でもすでに同じことが起こっているのは想像に難くない。 また現在日本では同じように海外から輸入されたCBDがさらに国内加工された商品として出回っているものも多い。 そしてその様な加工も無菌室などのクリーンルームで行われているのかは疑問がだ。 大麻の良さの1つにDIYとしての取り扱いやすさが挙げられるであろう。 しかし実際には多くの人々が医療目的で店頭でCBD製品購入しているのが現状なのだ。 そこで曖昧なルールのまま月日が流れていけば、いつか健康被害が起こってもおかしくなかったんじゃないだろうか？ FDAはさらなるリサーチの後のアップデートも示唆しているので、ニューヨークにCBD製品が戻ってくるのもそんなに遠い未来ではないと期待している。 しかしFDAがCBDの利権を独り占めしようとしているという様に見えなくもないので、そこの動きは今後注視したいところだ。 日本もCBDが製品として出回り多くの人が医療目的で使用し始めている以上、なんらかの規制が必要になってくるだろう。 また輸入されたカンナビノイド製品の検査が出来る制度もそろそろ必要なのではないだろうか？

大麻取締法の悲劇はいつまで続くのだろう。 世界では大麻の研究が日々進んでおり、すでに100か国以上で医療大麻が合法化されている。 非犯罪化など寛容政策をとっている国を数えると世界の半数以上になり、実際にインターネット上でも毎日の様に世界で起こっている大麻に関する法律改正のニュースを見ることが出来る。 しかし日本は依然として「ダメ、ゼッタイ」と繰り返し続け、その姿勢を変えようとせず毎年何千人という数の人たちが大麻取締法によって逮捕されている。 世界と逆行する日本の大麻取締法 2001年カナダでは医療大麻制度が導入され2018年には嗜好大麻が合法化された。 アメリカでは1980年代に起こったAIDSの流行をきっかけに医療大麻合法化運動が活発化し、1996年にカリフォルニア州が医療大麻制度を導入した。 大麻の研究は日々進んでおり現在では33の州で医療大麻制度が導入されている。 国連機関である世界保健機構WHOも大麻の安全性の見直しを行いホームページ上で大麻の医療効果を認め、その研究の必要性以下の様に挙げている。 Several studies have demonstrated the therapeutic effects of cannabinoids for nausea and vomiting in the advanced stages of illnesses such as cancer and AIDS. Dronabinol (tetrahydrocannabinol) has been available by prescription for more than a decade in the USA. Other therapeutic uses of cannabinoids are being

2019年10月17日にカナダで嗜好大麻が合法化されたが、全てが許されたわけではない。 カナダで合法のディスペンサリーに行った事がある人なら気付いたかも知れないが、実はエディブルとシャター、バダーなどBHO (Butane Hash Oil)を含むオイル関係の物はまだ合法化されていないのだ。 現在の法律で合法な物は何？ 合法化前にまだ政府、警察そして国民が大麻をグレーゾーンの物と認識していた頃はハッキリとしたルールがなかった為、取り締まりも甘く今以上に大量に出回っていた。 しかし合法化の日以降はほとんどの業者は逮捕を恐れてそれらの商品を棚から消した。 バンクーバーの一部の無許可ディスペンサリー、オンラインディスペンサリーなどではもう数年前からオイルやエディブルは販売されている。 そして今でも継続営業している人たちもいる。 しかし彼らは逮捕のリスクを認識しながら営業を続けるている活動家であったりりするので、今回のテーマからは除外する。 カナダ政府の法律で2019年6月現在、合法なディスペンサリーで購入することが出来るのはバッズとティンクチャーである。 オイルとエディブルはいつから買える？ 2019年6月14日のニュースによると昨年の合法化の日と同じ日付の10月17日に合法化され、その訳二か月後、クリスマス前には店頭に少しづつ並びだすとの事。 https://www.cbc.ca/news/politics/marijuana-cannabis-edibles-extracts-vaping-1.5174844 CBC/Radio-Canada これが実現されれば化粧品など美容業界へも大麻が進出していく事になる。 一方でレストランなどで大麻を使用した料理を提供することは認められない事になった。 その他にTHC含有量や未成年に配慮したパッケージングに関する規制もある。 https://www.cbc.ca/news/politics/edibles-legalize-cannabis-rules-1.5175689 CBC/Radio-Canada 予想される今後の展開 現在カナダではヘンプに関する法律改正の議論も進んでいて、市場がさらにオープンになる事が予想される。 また輸出に関する規制もそれに伴い変わっていく運びである。 今回発表されたカナダでのエディブルの合法化は、ひょっとしたら日本のCBDマーケットに影響を与える事も考えられる。 日本でカナダ産のCBDエディブル、化粧品を見る日も遠い未来ではないのかも知れない。