先週、アメリカのジョージア州で注目される大麻関連の集団訴訟が提起されました。これは、カリフォルニア州に本拠を置く大麻ブランド、STIIIZYやCookies、その他12社が販売していたデルタ-8-THCヘンプ製品から違法とされる成分デルタ-9-THCが検出されたことに起因しています。この集団訴訟では、1億5000万アメリカドル以上の損害賠償を求めており、ジョージア州の北部地区の米国地方裁判所に2月6日に提出されました。
訴訟の中心となるのは、ジョージア州の住民ハンナ・レッドベター氏で、デルタ-8-THCヘンプ製品として売り出されたが、実際には連邦法で禁止されている大麻製品を購入してしまったという主張によります。これらの製品は、ヘンプ製品としての基準である0.3％以下のデルタ-9-THCを含むと表示されていました。
訴訟内容によれば、消費者は法律に準拠した製品を購入していると信じていましたが、実際には法律で許容されているTHC含有量を超える製品を購入していたというのです。STIIIZYとCookiesを含む被告企業は、「過去4年間にわたり、数千人の人々に違法な大麻を製造、流通、または販売し、これにより数百万ドルの詐欺的な利益を得てきました」と非難されています。この行為は、消費者を欺き、不法な利益を上げるためのものであり、その実現のためには製品の検査結果を意図的に偽装することが行われたとされています。すなわち、製品が合法基準に達していないことを知りつつ、一部の検査機関は虚偽の証明書を発行していたという事になります。
この訴訟は、2018年にヘンプが合法化された連邦農場法案と、その後のヘンプ製品の人気が高まった背景の中で発生しました。訴訟では、分析結果（成分分析表・COA）が誤っているとされる証明や、製品が法律で認められている以上のデルタ-9-THCを含んでいることが明らかにされ、これらの行為が電子通信を使った詐欺行為（ワイヤー詐欺）など、複数の違法な行為にあたると主張しています。
日本では、Cannabis Culture Japanを運営する食品製造販売会社「株式会社 WWE」が過去に販売していた製品からTHCが検出され、麻薬取締法違反の疑いで家宅捜査が行われたことが2月14日に報じられました。このような国際的な事件は、大麻関連製品の法的な扱いと消費者の保護に関する課題を浮き彫りにしています。日本の企業や消費者も、国際的な動向を注視し、適切な知識と注意を持って対応する必要があります。
この訴訟は、組織的な不正行為に対抗するための法律（RICO法）を使って行われており、被害に遭った側は、実際の損害額の3倍までの賠償を求めることができます。この事件は、日本でCBD製品を取り扱う企業にとって重要な法的な警鐘となり、業界全体での透明性の確保と法律を守ることの重要性を強調することになるでしょう。
