Shinji Ukita

先日、アメリカで最も人気のある大麻メディアの一つであるMarijuana Momentが、カナダにおける合法化後の大麻の入手性についての記事を掲載しました。その内容は近頃日本で問題となっている市販薬・処方薬の過剰摂取問題に共通するところがあり、ここで検証してみたいと思います。 カナダでは嗜好大麻の合法化が2018年に行われて以来、その結果として高校生の間で大麻の入手が難しくなっていることが最近の研究の結果により明らかになりました。この研究は、カナダの複数の州における高校生を対象に行われ、大麻の合法化とそれによるディスペンサリーの出現が、若者たちの大麻へのアクセスにどのような影響を及ぼしているのかを調査しています。一方、日本では市販薬の過剰摂取が深刻な問題となっており、特に若者の間で救急搬送されるケースが相次いでいます。これら二つの国の状況を比較し、薬物乱用対策について見ていきたいと思います。 カナダ大麻合法化の背景 カナダの嗜好大麻の合法化は、国際的に見ても注目される政策であり、その背景と目的は多岐に渡ります。カナダは、2018年に成人用の嗜好大麻の使用の合法化を行なった世界で2番目の国であり、先進国としては初めての試みでした。 カナダにおける大麻合法化の背景には、複数の要因が絡み合っています。まず、長年にわたり大麻を非合法なものとしてきたことによって、多くの社会的、または経済的コストを生み出していました。ブラックマーケットの存在は犯罪組織の資金源となり、警察や司法システムに大きな負担をかけていました。また、大麻使用に関連する逮捕や有罪判決は、若者や少数民族に対しネガティブな影響を与え、彼らの将来に長期的な悪影響を及ぼしていました。 また、医療目的での大麻使用に関する研究が進む中で、その有用性が広く認識されるようになった事も大きな要因の一つでした。痛みの管理、てんかん、多発性硬化症などの症状の緩和に大麻が有効であることを示す複数の研究結果が、カナダの大麻政策変更の議論を加速させました。 カナダ政府が大麻合法化を推進した大きな目的は、大麻の使用と供給を規制し、公衆衛生と国民の安全を保護することにありました。これにより、政府は大麻製品の品質を管理し、未成年者へのアクセスを制限し、消費者に安全な製品を提供することが意図されていました。また、合法市場の創出は、ブラックマーケット（非合法市場）を縮小し、犯罪組織の収入源を断つことも見据えて行われました。公衆衛生の観点から、大麻に関する正確な情報提供や教育が可能になることにより、使用者が安全な環境で大麻を購入し使用できるようになることにより、大麻に関連する健康被害を減少させ、依存症やその他の問題の予防と治療が可能になることが期待されています。 この様に、カナダの大麻合法化は、犯罪の減少、公衆衛生の向上、経済的利益の増大という複数の目的を達成するための段階的な政策であり、規制の緩和や変更は現在も進行中のプロセスです。この政策は、大麻に対する社会的な変化と、より広範な医療および嗜好用途への導入を促進しており、タイ、ドイツ、イスラエル、イギリスなどの他国が同じ道をたどる際に、重要な道標となっています。カナダの大麻政策は一国によって作られたものではなく、国連やWHOなどの国際情勢を鑑みており、今後アメリカなど世界各地で大麻の合法化が本格的に行われる際の基準となると考えられています。 日本の市販薬濫用の背景 日本での市販薬乱用問題は近年深刻化していますが、その背景には長い歴史があります。市販薬の容易な入手性、乱用に対する認識の低さ、そして社会的・心理的要因が複合的に絡み合っていることが、この問題の背景となっています。 この問題は特に高度経済成長期以降に顕著になりました。この時期、日本経済の急速な発展とともに、医薬品市場も拡大しました。1950年代〜1970年代の日本は労働集約的な産業構造と、長時間労働が常態化しており、多くの労働者が過度なストレスや疲労にさらされていました。これにより、ストレス緩和や睡眠のため、またはリラックス効果を市販薬に頼る人が増えました。さらに、当時は医薬品に関する情報が限られており、薬の副作用や依存性に対する一般の認識が不十分でもありました。 それと同時に、当時の日本の人々は、経済発展に伴う社会の急速な変化も経験していました。急激な都市化、家族構成の変化、教育や就職の競争の激化など、多くの社会的ストレスが生じていました。これらの変化は、人々の生活様式や健康に大きな影響を与え、市販薬の乱用という形で表れることとなりました。この時期の市販薬乱用問題は、現代の医薬品オーバードーズ問題への背景として重要な意味を持っており、人々の間で医薬品の安全性や適切な使用法に関する認識を高め、社会的ストレスに対処するための健康的な対策を模索する必要性を示しています。 カナダの大麻入手性に関する研究 カナダで行われた大麻合法化後の「高校生の大麻入手難易度に関する研究」は、公衆衛生政策の影響を評価する上で重要なデータとなっています。この研究は、カナダの大麻合法化が若年層の大麻アクセスにどのような影響を与えているかを調べることを目的としています。 研究では、ブリティッシュコロンビア、アルバータ、オンタリオ、ケベックの各州にある中等教育学校の9年生から12年生を対象に、大麻の入手可能性に関する調査が行われました。調査期間は2018年から2021年にかけてで、大麻合法化の影響を評価するため、学生たちに「大麻を手に入れるのが難しいか?簡単か?」という質問がされました。 研究の結果、大麻を簡単に手に入れることができると答えた学生の割合は、2018年から2021年の間に51.0%から37.4%へと減少しました。これは、全体としても26.7%の減少となります。また、過去1ヶ月以内に大麻を使用したと報告した学生の割合も、同期間中に12.7%から7.5%へと減少しました。 この研究は、大麻合法化が未成年者の大麻アクセスを制限する効果があったことを示唆しています。合法化により、大麻の販売が規制され、未成年者への販売が厳しく制限されたことが、未成年者の入手難易度の増加に寄与したと考えられます。また、合法化に伴う教育と啓発活動が、若者の大麻に対する認識を変え、使用を抑制する効果をもたらした可能性もあります。ただし、このような研究には限界もあります。自己報告に基づくデータのため、回答の信憑性には疑問が残ります。また、大麻の入手難易度の変化が合法化の直接的な結果であるかどうかを断定するには、Covid-19のパンデミックの様な他の要因を排除する必要もあります。 日本の市販薬OD問題 日本における市販薬の過剰摂取問題は、医薬品乱用が社会的な健康リスクとして認識されていることを示唆しています。市販薬は広く利用されており、多くの場合、処方箋なしで容易に入手できる点が、この問題を悪化させています。鎮痛剤、風邪薬、睡眠薬などの乱用は、特に若者の間で増加しており、過剰摂取による健康リスクが高まっています。 市販薬の乱用は、しばしばストレスや精神的な問題から逃れる手段として利用されています。学業や職業上の圧力、人間関係のストレスなどが原因で、若者がこれらの薬に頼ることがあります。インターネットやSNSを通じて、特定の薬の乱用方法や効果に関する情報が拡散されることも、この問題を悪化させています。 この問題に対処するためには、市販薬の販売と使用に関してより厳格な規制が必要であると考えられ、若者が容易にアクセスできないような措置が求められます。また、市販薬の適切な使用とリスクに関する教育と啓発活動を強化することも重要です。ストレスや精神的な問題に対処するためのサポート体制の充実も必要であり、特に若者が健康的な方法でこれらの問題に対処できるような環境が求められます。市販薬の乱用問題は、医薬品の問題にとどまらず、社会的な問題として捉える必要があります。適切な対策を講じることで、この問題の深刻化を防ぎ、より健康的な社会を築くことができます。 両国の薬物対策 カナダの薬物乱用対策は、以下の4つの主要な柱を基盤としています。 画像出典：Government of Canada 予防と教育: 薬物乱用の防止、軽減に向けた啓発 エビデンス: 研究とデータ収集により、薬物関連政策をサポート 薬物使用者へのサポート: 薬物使用者に対する一連の治療、ハームリダクション、回復オプションの提供 物質のコントロール: 公衆衛生および安全リスクに対処するための法規制の整備 カナダの薬物対策は、薬物使用を健康問題の一環として扱い、利用者に対して思いやりと尊敬を持って対応しています。 その一方、日本では、薬物使用は主に刑事問題として扱われ、撲滅に重点が置かれています。日本の薬物政策は、使用者への取り締まり、売買や密輸防止、国際協力に焦点を当てています。しかし、薬物使用者へのサポートは不十分であり、ハームリダクションの導入にも反対の姿勢を示しています。また、日本の薬物政策は、厳罰主義に基づいており、日本の刑務所人口の約25％が薬物犯罪に関連するものとなっています。しかし、効果的な治療やサポートの提供が不足しており、重い刑事処罰が適用されていますが、薬物犯罪者の大部分が再犯者となっています。北米やヨーロッパ諸国と比べ、日本では薬物使用を健康問題として理解する視点が欠如していると言うことができます。 カナダのアプローチは、薬物使用を健康問題として捉え、対応しているのに対し、日本は薬物使用を刑事問題として扱い、厳罰化に重点を置いています。2024年から施行が予定されている大麻の使用罪もその一つであると考えられます。カナダのアプローチは、薬物使用者への支援と社会復帰の可能性を高めることで、薬物乱用のリスクを減少させる可能性があります。一方、日本のアプローチは、薬物使用者を刑務所や少年院に送り込むことで、社会復帰の機会を制限し、長期的な解決には至らない可能性があります。これらの違いは、薬物乱用に対する文化的、社会的な見解の違いを反映しているものであると考えられます。 両国への対策提案 日本: 薬物使用を健康問題として理解し、使用者に対する治療とサポートの提供を強化する必要があるでしょう。また、ハームリダクションの導入を再検討し、薬物依存症に対する包括的なアプローチを採用することが求められます。 カナダ: すでに薬物使用を健康問題として捉えていますが、さらに治療と回復プログラムへのアクセスを拡大し、特に社会的に脆弱な集団への支援を強化することが重要です。 両国の薬物乱用対策は、それぞれの社会的、文化的背景に根ざしており、一方のアプローチが他方よりも効果的であると一概に言うことは困難です。しかし、カナダのように薬物使用を健康問題として扱い、使用者への支援と理解を強化するアプローチは、薬物乱用の問題をより持続可能な方法で解決する可能性があります。 Reference: わが国における市販薬乱用の実態と課題「助けて」が言えない子どもたち、Ritsumeikan University「1960年代の医薬品が置かれた状況を事例から明らかにする」、IDPC「Drug use, regulations and policy in Japan」、National Geographic「Is pain relief from cannabis all in your head?」、Marijuana Moment「High School Students Say Marijuana Is Harder To Access Following Legalization For Adults, Canadian Study Shows」、BioMed Central ltd.「Youth perception of difficulty accessing cannabis following cannabis legalization and during the early and ongoing stages of the COVID-19 pandemic: repeat cross-sectional and longitudinal data from the COMPASS study」  

December 22nd, the Japanese news sources, Asahi Shimbun, Livedoor News and many others reported on a significant development regarding cannabis-related products in Japan. The Ministry of Health, Labour and Welfare in Japan has announced a nationwide ban on the manufacture, sale, and advertising of 38 products containing cannabis-like components. This decision comes in response to health issues associated with products like “cannabis gummies.” The banned substances include a variety of compounds that mimic the effects of cannabis. One such compound, known as HHCH, has been particularly noted for its health risks. The ministry’s action aims to address the growing concerns over these substances, which have been available despite not being

カナダ・アルバータ州では、新たな大麻販売規制の変更が発表され、これが2024年1月31日に施行される予定です。これには、成人限定イベント（例えば展示会やショー、フェス）での一時的な大麻製品の販売所の設置が許可されるという画期的な内容が含まれています。 その他には、今までは店舗の閉店時には製品を専用の保管室に移動させる必要がありましたが、この変更により施錠可能な展示ケースに保管することを許可すること、また、大麻販売業者間における商品の売買や輸送の制限を撤廃し、アルバータ州ゲーミング・リカー・カンナビス公社（AGLC）が再販価格の上限を設定することが可能になります。 サービスアルバータ省のデール・ナリー大臣は、「公衆衛生と人々の安全を守るために、市場で何がうまくいっているか、何を改善すべきか、何が不要かを判断しました。」と語っています。また「これらの変更は、違法な大麻ビジネスを減らし、アルバータ州に住む人が常に信頼できる選択をできる様にするための努力の成果です」とナリー大臣は述べています。 アルバータ州ゲーミング・リカー・カンナビス公社（AGLC）の代表によると、一時的な販売所を運営するための方針やプロセスの作成が現在進行中で、実施前には関係者に情報が提供されると話しています。 Canna Cabanaなどディスペンサリーをカナダ全土で運営するHigh Tide Inc.のCEOラジ・グローバー氏は、「フェスや展示会で成人向けに一時的な販売所を設置する等の変更に非常に満足しています。このような変更は、合法化以来創出された多くの雇用を守るのに非常に効果的です」と語っています。 Diplomatic ConsultingのCEO、ネイサン・ミソン氏は、イベントでの大麻製品の販売、毎晩の製品の移動に関わる時間とコストの削減、店舗間の商品の移動が可能になることなど、小売業界に多大な利益をもたらすと話しています。 「これは業界にとっての大きな前進です。観光とホスピタリティーの分野で大麻を活用する新しい扉が開かれることになり、将来的には大麻ラウンジの開設にもつながるかもしれません」とミソン氏は述べています。 この様な動きがあるのはアルバータ州に限ったことではありません。BC州やサスカチュワン州、オンタリオ州でも独自の動きが出てきており、来年2024年は大きな変化が予想されています。これら法規制の変化やそれらに関するインサイトについて、CJCでは常に最新情報にアップデートを行っています。カナダ国内で大麻関連事業を始めようとされている方、ライセンス取得サポートから施設のデザイン、事業計画案の策定まで、CJCではみなさまからのお問い合わせをお待ちしております。 Reference: CBC「Alberta to allow cannabis sales at adults-only events」、CTV Edmonton「Alberta to allow pot shops to sell cannabis at adult-only trade shows, festivals」

December 6, 2023 – The revised Cannabis Control Law, allowing the use of pharmaceuticals derived from cannabis, was approved in the plenary session of the House of Councillors. The law is expected to come into effect in the latter half of 2024. Additionally, a new offence for cannabis use was established, enhancing measures against abuse. Previously, possession and transfer of cannabis were subject to penalties, but with the new law, the act of using cannabis is also prohibited, accompanied by punitive measures. Japanese CBD market in 2024 The amended law redefines the illegal status of “cannabis,” shifting from “structural restrictions” to “ingredient regulations” based on the psychoactive component THC. This

Nihon University has officially decided to disband its American football team following the arrest of three team members in connection with a cannabis-related incident. The controversy involves a senior team member who was arrested in August for concealing cannabis in the student dormitory and subsequently charged with violating drug control laws. Additionally, a fourth-year student faced summary prosecution for allegedly purchasing illegal drugs believed to be cannabis from a street dealer in Tokyo. On the 27th, another third-year team member was arrested on suspicion of violating the Narcotics Control Law by purchasing illegal drugs from a dealer. The university responded to the incidents by closing the student dormitory at the

Recent news in Japan has been drawing attention to reports on health-related damages associated with cannabis gummies. While the legalization of medical cannabis was expected to promote a positive image and awareness of the benefits of cannabis, the influx of diverse information seems to be causing confusion in the public’s understanding. In addition, another cannabis-related news trend involves Japanese university students being publicly named for cannabis use. The newly proposed cannabis use laws could become a significant issue, especially for new graduates, if cannabis use becomes an additional disqualification factor in the hiring process. In Japan, the practice of mass recruitment for new graduates has been a longstanding tradition, creating

カナダ保健省（Health Canada）は、Jazz Pharmaceuticals社のEpidiolex（カンナビジオール経口液）を、2歳以上の患者を対象とした補助療法として承認しました。レノックス・ガストー症候群（LGS）、ドラベ症候群、および結節性硬化症複合体（TSC）に関連する発作の治療に使用されます。Epidiolexは大麻由来の経口カンナビジオール製剤で、GW Pharmaceuticalsによって開発され、2021年の買収後にJazz Pharmaceuticals社のポートフォリオに追加されました。この治療法は、2018年6月にアメリカで最初に承認され、2歳以上の患者を対象として、レノックス・ガストー症候群（LGS）およびドラベ症候群に関連する発作の治療の補助療法として使用されました。また結節性硬化症複合体（TSC）の承認は2020年7月に行われています。 2023年11月23日のプレスリリースによると、この承認は、5つの第III相臨床試験の結果に基づいています。そのうち、2つの試験（NCT02091375およびNCT02224703）は、2歳から18歳のドラベ症候群患者を対象として実施されました。2つの研究（NCT02224560およびNCT02224690）では、2歳から55歳のレノックス・ガストー症候群患者に対してEpidiolexが評価されました。1つの研究（NCT02544763）では、1歳から65歳の結節性硬化症複合体の患者に対して薬効が評価され、すべての試験は主要な評価項目において必要基準を達成しました。 Epidiolexで一般的に観察される副作用には、下痢と嘔吐が挙げられます。また、老年患者に対しての臨床試験は行われていないため、使用には注意が必要になります。 Reference: CISION「Jazz Pharmaceuticals receives Health Canada approval for Epidiolex® (cannabidiol oral solution) for the treatment of seizures associated with three rare forms of epilepsy」  

2022年1月、マサチューセッツ州にある大麻加工施設で起きた27歳女性の死亡事故が労働関連災害と認定されました。 アメリカの大麻栽培や加工が行われる施設において、職業性の喘息や、既存の喘息悪化に関連する労働災害が複数報告されています。今回お伝えする事件は、2022年1月、マサチューセッツ州の大麻栽培・加工施設で働く従業員の職業性喘息が徐々に悪化し、最終的には致命的な発作を起こし、就業中に亡くなってしまうという痛ましい事件です。この死亡事例は、アメリカの大麻産業の労働災害記録としては初めてのケースで、11月17日に米国疾病予防管理センターから公表された「Morbiditiy and Mortality Weekly Report」に掲載されています。 事例レポート 27歳のある女性は、2021年5月20日、室内の大麻栽培・加工施設で働き始めました。彼女はサイクルカウンター（棚卸し担当）として施設全体で働き、そこには大麻が粉砕されるエリアも含まれていました。7月下旬になると、吐き気、味や匂いの喪失、耳の痛み、咳などの症状が現れ、雇用主はSARS-CoV-2（新型コロナウィルス）検査を受けるよう求めましたが、2回テストを受け、結果は陰性でした。2回目の検査時に身体検査も行ったところ、びまん性喘鳴の症状が確認されました。後に患者の母親は、娘はこれまでに喘息、アレルギー、皮膚発疹の経歴はなかったが、雇用から3〜4か月後、鼻水、咳、息切れなどの症状を発症したと報告しています。 同年10月1日、従業員はフラワーの生産部門に配属が変わり、大麻の花穂を1日3回、約15分間粉砕し、大麻シガレット（プリロール）の製造の準備をする事になりました。これによりこの従業員の大麻への曝露が増加する事になりました。粉砕する機械からの粉塵はバキュームで収集されましたが、そのバキュームにはHEPAフィルターがなく、大麻粉塵も十分に収集しきれていない状況でした。他のフラワー生産担当者は、被害者となった従業員が、大麻を粉砕するためにグラインダーを作動させている時に特に咳が増えたと報告しています。彼女の大麻粉末に対する曝露を減少させるために、バキュームをプラスチックで覆ったり、彼女の作業場を大麻粉砕ルームの外に移動させたりするなどの処置を行いました。また、彼女は自分のN95マスクを使用し、企業が要求する長袖と手袋などの保護具も着用していました。 11月9日、従業員は仕事中に急性の呼吸困難に陥り、緊急医療サービス（EMS）によって現地の救急病院に搬送されました。病院への移動中、アルブテロールネブライザーを使用する事により症状は解消されました。この時点で彼女は喘息を持っていないと報告しているが、職場では何かアレルギーがあるかもしれないとも述べており、1か月以上咳と鼻水が続いていたと語っています。引き続き微弱な喘鳴症状が認められたため、5日間のプレドニゾン、セチリジン、アルブテロール吸入器が処方がされ、併せて主治医の再診も勧められました。彼女の母親は、娘は自宅で息切れを起こす様な事はほとんどなかったが、重い荷物を階段で運ぶ時だけはその様になると話していました。また、娘はその後に起こる致命的な喘息発作の前に、仕事で使用していた吸入器がほぼ空になっていると母親に伝えており、この事から、従業員は約2か月間で吸入器を約200回使用していた可能性がある事が明らかになっています。 翌年、2022年1月4日、従業員は同僚に対して、ここ2週間で息切れが悪化している事を話しました。そして、その日の後半、プリロールを製造している最中にくしゃみが始まり、咳が増えました。アルブテロール吸入器を使用しましたが、呼吸困難は悪化し、再びEMSが呼ばれました。しかしEMSが到着する前に従業員の心肺が停止したため、同僚たちは心臓マッサージを開始しました。彼女は一時的に心肺機能を取り戻しましたがそれでも意識は回復せず、2022年1月7日、無酸素脳症と診断され、治療が中止されることとなりました。またその後の検死は行われませんでした。 論点 大麻産業に従事する多くの人々は、花穂の粉砕やプリロール製造など、一部の作業エリアで大量の大麻粉塵に曝露されています。現場で働く従業員からは、職業性の喘息、アレルギー性鼻炎、じんましんなどが報告されており、また実際にいくつかのアレルゲンや刺激物も特定されています。仕事に起因する喘息は、新たに発症する職業性喘息と、既存の喘息が仕事での曝露によって悪化する作業悪化型喘息が含まれ、今回のケースでは、喘息の経歴がない事と、仕事の曝露と喘息の兆候と症状など時間的な関連性が一致しており、職業性喘息と診断されています。 ワシントン州では、職業喘息に対する監視の強化が行われ、室内の大麻栽培施設で働く従業員から7例の喘息に関する報告が確認されています。そのうち、既存の喘息が大麻への暴露で悪化した3人については雇用を中止し、職業喘息を患った従業員は、2年間無症状な期間がありましたが、別の大麻施設で就業を開始したところ、再び症状が出始めました。 同州の室内大麻生産施設の従業員を対象としたリサーチでは、31人の従業員のうち、13人が喘息の症状を示していました（呼吸困難、喘息の発作、または喘息薬の使用のいずれか）。症状があった10名のうち、7人の肺活量に異常が見られ、5名の従業員のスキンプリックテストの結果からは大麻感作という結果が得られました。また別の5名の従業員は呼気中に含まれる一酸化炭素の量を測定する検査を行いました。この検査は喘息を管理する上で、気道の炎症の度合いを示すマーカーとして使用されており、その結果から、仕事での暴露に比例し、気道の炎症度が増加している事が確認されました。 職業性喘息は一般的に、最初の暴露から症状が発症するまで数ヵ月から数年の潜伏期間を伴うことが多いです。例えば、粉末状のサメ軟骨への曝露に関連した致死的な職業性喘息は、曝露の開始から16ヵ月後に報告されています。この従業員の最初の職業的な大麻への曝露から症状の発現までの潜伏期間は短かったものの、実際の最初の大麻への曝露からの潜伏期間は、個人による大麻使用を考慮するとより長くなると考えられます。また大麻と植物アレルゲンの交差感受性も、この従業員が大麻感作になった要因の一つである可能性も考えられます。 制約事項 この事件は、大麻アレルギーが引き金となった職業喘息と一致するものの、皮膚テストや免疫グロブリンEテストによる評価は行われていません 空気中の大麻アレルゲン濃度の評価は行われていません 多くの職業上の死亡事例と同様、調査を行う際に従業員と話すことができなかったため、医療記録や同僚、近親者へのインタビューなどの情報源から詳細を得ています 今後への影響 この様な事例から、大麻製品の製造現場において、職業性アレルギーなどのリスクを認識する事は重要であることが分かりました。公衆衛生の専門家には、大麻に関連した職業性アレルギーの有病率と危険因子に関するさらなる研究が求められることになります。この急速に拡大する産業において、労働者を保護するための施策は非常に重要になります。従業員を保護するための対策としては、大麻暴露の特定と管理制御、従業員と施設管理者に対する適切なトレーニング、個人用保護具の正しい使用、また仕事関連の症状を抱える従業員の医療・体調管理（業務の中止や労災補償が必要となる場合があります）などが考えられます。 日本でも大麻取締法の改正により、国内でのヘンプの栽培と加工が本格的に始まる可能性が大きくなってきています。また、CBD製品を国内で製造する企業の数も急速に増え始めています。カンナビノイドやテルペンは一般的にはアレルゲンとはされていませんが、一部の人々は特定のテルペンに対して過敏症反応を示すことがあります。例えば、リナロールやリモネンなどのテルペンが、一部の人々にとっては皮膚刺激や呼吸器症状を引き起こす可能性があります。そのため、日本で大麻製品を製造する現場でも、この様な事が起こらない様にするための対策は目下の急務であると考えられます。 Reference: CBS News「Woman, 27, dies from asthma attack while working at Massachusetts cannabis facility, the first reported case in U.S.」、Centers for Disease Control and Prevention「Fatal Occupational Asthma in Cannabis Production — Massachusetts, 2022」

カナダで嗜好大麻が合法化されてから5年が経ち、新たな調査によれば、ほとんどのカナダ人がこの合法化の動きを支持しているようです。しかし、他の薬物の合法化には賛成していないという意見が多数を占めているようです。 Research Coによるオンライン調査によれば、カナダ人の64％が2018年10月17日以降に施行された大麻の合法化に賛成しています。 大麻の合法化を支持する割合は、55歳以上のカナダ人で最も高い（66％）、35歳から54歳の層では割合が低く（56％）、18歳から34歳の層ではなお低く（48％）との結果が出ており、高齢の人の方が大麻の合法化に理解を示しているという興味深い結果が得られています。また、 調査データによると、58%のカナダ人が、雇用主は任意で従業員に薬物検査を行う権利を持つべきだと考えているとい調査結果が出ています。 また、カナダ人の7割が、以前に個人的な使用のために大麻所持で有罪判決を受けた人々に対する連邦政府の恩赦（有罪判決の取り消し）に賛成していることが分かりました。賛成が最も多いのはオンタリオ州で72％、それに続いてサスカチュワン州とマニトバ州で71％、アルバータ州70％、ケベック州68％、ブリティッシュコロンビア州で65％と続いています。 一方で、他の物質の合法化には賛成する人は少ないようです。 例えば、エクスタシーやコカインの合法化を支持しているのは12％、ヘロインやクラックコカインの合法化は10%、クリスタルメスやフェンタニルの合法化を支持しているには9%に留まっています。 また調査では53％の人が、生涯で一度も大麻を使用した事がないと答えています。 Reference: CTV News「Five years after cannabis legalization, 64 per cent of Canadians are in support of the move: survey」、Research Co.「Under Legal Cannabis, Canadians Endorse Drug Tests and Pardons」

A wave of health issues linked to the synthetic cannabinoid “HHCH” is gaining prominence in Japan. In Tokyo, at a festival held in Musashino Park, Kokubunji City on November 4th, several individuals, aged 10 to 50, reported experiencing adverse health effects after consuming gummies containing “HHCH” distributed at the event. Five of them were subsequently hospitalized, citing symptoms such as vomiting. According to investigators, the bags containing these gummies were labeled with “HHCH,” a synthetic compound designed to replicate the regulated cannabis component “THC.” Similar incidents have been reported in Osaka Prefecture since January, with over a dozen individuals, primarily in their 20s to 30s, reporting symptoms like nausea and

カナダの大手大麻企業であるOrganigram Holdings Inc.は、ロンドンに本社を置くブリティッシュ・アメリカン・タバコ（BAT）から1億2,460万ドルの投資を受けることを発表しました。既にBATはOrganigram Holdings Inc.の18.8％の株式を所有しており、今回の投資により、BATの議決権付き普通株式の所有権は30％に拡大し、総株式持分は45％に増加します。この発表後、Organigram Holdings Inc.の株価は約19％上昇しました。 この投資により、Organigram Holdings Inc.は、カナダ国外での事業展開を可能にするだけでなく、長期的かつ持続可能な成長のための財務基盤を強化する事になります。またこれにより、主力事業を拡大するために投資を行い、オペレーションを最適化し、コスト削減の効率を実現し、それにより収益性の向上を加速させることが可能となります。 2021年以降、BATは「Beyond Nicotine」というキャンペーンを行っており、その一環として、大麻産業において複数の投資を進めています。2022年にはドイツの大麻企業「Sanity Group GmbH」にも投資を行い、少数の株式を取得しています。 Organigram Holdings Inc.は、「Edison」や「Big Bag O’ Buds」などのブランドで知られており、多種多様な商品を販売しています。Organigram Holdings Inc.の直近の4半期報告書によると、同社の人気の高いブランド「SHRED」の製品は、過去12ヶ月間で約1億9000万ドル（約207億円）の小売売上を記録しています。また同4半期報告書内で、花穂の価格の下落、販売コストの上昇、カナダ保健省がエジソンジョルツのような「摂取可能なエキス」の販売を一時差し止めた事による純収入と利益率の低下を訴えています。 1億2460万ドルの投資の大部分は、地理的拡大を含む新たな機会に焦点を当てた、ジュピターと名付けられる戦略的投資プールの設立のために使用される事になっており、Organigram社のCEO、Beena Goldenberg氏はプレスリリースで、以下のように述べています。 「この投資は、既に強固な財務基盤を更に強化し、私たちOrganigram社をトップの大麻企業として成長させる事になるでしょう。また、これによりOrganigramとBATの戦略的パートナーシップが一層深まり、BATの国際的な事業力と科学的な専門知識を活用し続けることに期待しています。ジュピター、戦略的投資プールは、Organigramの成長スピードを加速させ、地理的、技術的、および製品の拡大を促進するものと見込まれています。」 参照: BAT「BAT to Strengthen Strategic Partnership with Organigram」、Organigram「Organigram Announces C$124.6 Million Investment from BAT and Creation of “Jupiter” Strategic Investment Pool」、STRATCANN「Global tobacco giant ups investment in Canadian cannabis producer Organigram」

On November 10th, the Health and Welfare Committee of the House of Representatives approved the “Bill to Amend the Cannabis Control Act and Partially Amend the Narcotics and Psychotropics Control Act” by a majority vote. The Japanese government had decided on this bill in a cabinet meeting last month and made it public online. During the committee deliberations, no amendments were made, and the original bill was approved as is. This bill aims to facilitate the industrial use of hemp and the application of formulated pharmaceuticals derived from hemp. Additionally, it introduces a new offense, the “cannabis use crime,” previously nonexistent, to prevent the misuse of cannabis. Licenses for the

On the 11th, the Health and Welfare Committee of the Liberal Democratic Party gave the green light to an amendment proposal of the Cannabis Control Act, with its central focus being the legalization of domestically produced pharmaceuticals made from cannabis-derived components. As part of their concerted efforts to fortify measures against misuse, they are also gearing up to introduce new offenses related to cannabis use. The government, having secured the ruling party’s endorsement, is set to make a cabinet decision and present the proposal during the upcoming extraordinary session of the National Diet scheduled for the 20th. The target date for implementing these changes is 2024. Cannabis contains two key

The government is gearing up to present amendments to the Cannabis Control Act during the upcoming special session of Parliament scheduled for the 20th. These amendments will allow the use of pharmaceuticals derived from cannabis. They’re also planning to introduce a new “possession offense” with penalties to prevent easy misuse. The new bills to be introduced are expected to be fewer, totaling 10, compared to the 22 bills submitted in last year’s special session, as revealed by insiders on the 2nd. Under the current law, while clinical trials based on appropriate implementation plans are allowed for pharmaceuticals derived from cannabis, their use as pharmaceuticals is prohibited. In countries like the

カナダでは医療大麻が2001年に合法化されました。医師の許可を得た患者は、政府から認可された大麻企業から大麻製品を入手できるようになりました。これにより、医療目的での大麻の使用は逮捕の心配がなくなるだけでなく、医療費の控除の対象にもなりました。 医療大麻を使用する場合、患者は認可を得た業者からオンラインで注文し、商品は郵送で届けられます。しかし、2018年に嗜好大麻が合法化されたことにより、医療大麻を使用していた患者もディスペンサリーで手軽に大麻製品を購入できるようになりました。これにより、患者はさまざまな製品を探し、自分に合ったものを選ぶことができるようになりました。 ただし、ディスペンサリーで販売されている商品は嗜好目的で販売されているため、医療目的で使用していても医療費の控除の対象にはなりませんでした。 しかし現在のカナダの医療大麻制度では、医療大麻製品を製造するLPから直接購入する必要はなく、医療大麻製品を専門に販売する企業から購入できるようになりました。これにより、患者は多くの選択肢の中から製品を選び、またそれが医療費の控除の対象として申告できるようになりました。 医療大麻製品を専門に販売する企業はいくつもありますが、カナダ国内の最高品質の製品を取り揃え、患者のニーズを把握したカスタマーサービスを展開し、医療大麻製品を専門に販売する会社としては現在カナダでナンバーワン呼び声の高い企業を紹介したいと思います。 Mendo Medical Cannabis ケベック州に医療大麻製品を専門に販売するMendo Medicalという企業があります。同社は医療大麻の啓発と教育を目標としており、以下の様な特徴を持っています。 ケアと教育: ケアと教育を大切にし、誰もが利用しやすいオンラインショップを展開している 誠実さと透明性: 誠実さと透明性を重要視し、製品とサービスに対する信頼性を高めている 幅広い製品セレクション: フラワー、エディブル、コンセントレート、軟膏、CBD製品など、多岐にわたるカンナビス製品を販売し、カナダで最大の医療大麻プロバイダーの一社として認識されている 実際にCJCのメンバーの中にもMendo Medicalの患者がいますが、それまでは購入する事が出来なかった大麻製品も購入できる様になり、それまで以上に品質の良い製品を入手できる様になったと述べています。 その様なことから、私たちCJC Advisory Networkでは、カナダ在住の日本人の皆様にこの制度の存在を知ってもらうため、Mendo Medical社とコラボレーションで日本語による医療大麻カウンセリングサービスを始めることとなりました。以下の様な問題を抱えている人は、ぜひ一度CJCへご連絡ください。 処方箋を発行してくれる医者が見つからない どんな症状があると処方箋を発行してもらえるのかが分からない ディスペンサリーで購入しているが、本当は医療目的で使用しているので、医療控除として申告したい お得な値段で購入したい 他州で販売されている大麻製品を購入してみたい 最高品質の大麻製品を探している せっかく医療大麻制度があっても、利用しなければ意味がありません。カナダで日々の健康維持のために大麻製品を使用している人にとっては、この制度を利用しない手はないでしょう。 これだけ最高品質の製品を数多く揃えているところは、Mendo Medical以外に存在していません。 私たちCJCは、この医療大麻を届けるため、Mendo Medicalと一丸となって、カナダに住む日本人の皆さんをサポートしていきます。 メールにて皆様からのお問い合わせお待ちしています。

カナダでは嗜好目的での大麻が合法化されて約5年が経過し、「ファームゲート」と呼ばれる流通/販売の方法に注目が集まり始めています。 「ファームゲート」は、生産者が農産物を農場や生産現場で直接販売する事を指します。ワイナリーが来場者にワインを直接販売するのと同様に、許可を持つ大麻生産者が自分たちの製品を直接消費者に販売することが許可される仕組みです。 オンタリオ州のファームゲート オンタリオ州はファームゲートを許可した最初の州であり、現在、ライセンスを取得した複数の生産者が、オンタリオ州の農園で自社製品を販売するためのライセンスを取得するために、様々な段階を踏んでいる様です。大麻を販売するファームゲートプログラムは、ワインを作るブドウ園に非常によく似ています。顧客は農園や製造施設に隣接する店舗で、直接生産者から大麻製品を購入できる様になります。 ファームゲートモデルは、認可を受けた生産者にとって、地域社会に雇用を創出し、収入を増やし、消費者に生産過程や高品質な製品を作るための作業工程について教育する絶好の機会です。またそれはブランディングを行うための機会であるとも言えます。オンタリオ州の大麻小売を規制するオンタリオ州アルコール・賭博委員会（AGCO）によると、ファームゲート販売のための小売事業者ライセンスの申請を14件受理し、そのうち、以下の6社に認可がおりました。 Tweed Thrive Cannabis Dykstra Greenhouses Medz Cannabis Inc Muskoka Grown Ltd. Level Up Infusions Thrive Cannabisは、オンタリオ州のジャービスにある屋内外生産地に小売店を併設し、同州、またカナダ全土で初の農園直売店となることを発表しました。Thrive Cannabisは、オンタリオ州で合法的な大麻店舗をオープンするために必要なAGCO発行の小売店舗認可（RSA）を取得し、2021年4月23日より店舗をオープンしています。 オンタリオ州でのファームゲートに必要なライセンスと認可​ ディスペンサリーを開業し、嗜好用大麻を販売するためには、オンタリオ州アルコール賭博委員会（AGCO）から2つのライセンスと認可を取得する必要があります。 ・小売事業者ライセンス(Retail Operator Licence) :小売事業者ライセンス（ROL）は、最初に申請する必要があるライセンスです。このライセンスは、個人/個人事業主、パートナーシップ、または法人として申請することができます。ROLは、あなたがカナダの大麻取締法とそれら規則に定められた資格基準を満たしている事 の確認が行われます。AGCOのライセンスの料金は6,000カナダドルです。 この手数料は、ライセンス申請書の提出時に支払う必要があり、通常払い戻しはされません。一般的に、ライセンスの申請には、警察調査や身元調査が含まれ、必要に応じて申請者、申請者に関係する人物（プロジェクトに関わる第三者など）に対しても実施されます。これらのライセンス発行の適格性を判断する審査は、手続きに通常は数ヶ月かかります。必要に応じて、州の担当官から追加情報を求められることもあります。 必要な情報がすべて提供され、申請書がデューデリジェンスチェックに合格すると、小売事業者ライセンスが発行されます。このライセンスには、ライセンス番号、有効期限、ライセンスに関する条件（企業構造や資金源に変更があった場合、5営業日以内にAGCOに通知する義務など）が記載されます。 小売店経営者は、認可されたディスペンサリーで販売するための大麻製品の仕入れを開始するために、オンタリオ州大麻ストア（OCS）と卸売供給契約を締結する必要があります。AGCOから小売事業者ライセンス(ROL)が発行されると、AGCOはあなたの連絡先をオンタリオ州大麻ストア(OCS)と共有し、卸売供給契約を開始できるようにします。 小売店舗許可を申請するために、小売事業者ライセンス(ROL)の発行を待つ必要はありません。小売事業者ライセンス(ROL)申請書の提出後、小売店舗予定地（ファームゲートの場合、大麻生産地に位置することになる）は、小売店舗認可を得る必要があり、店舗が規制と基準に記載された場所、レイアウト、セキュリティ、その他の要件を満たしている事の確認も行われます。 ・小売店舗認可（Retail Store Authorization）:小売店舗認可 (RSA)を申請するには、すでにAGCOに小売事業者ライセンス (ROL) を申請している必要があります（すでに小売事業者ライセンスが発行されている場合は、有効なROLを保有している必要があります）。小売店舗認可 (RSA)と小売事業者ライセンス (ROL)の両方を同時に申請することも可能ですが、小売店舗認可 (RSA)が交付される前に小売事業者ライセンス (ROL)が交付されます。AGCOの小売店認可 (RSA) の手数料は4,000カナダドルです。 この手数料は申請書提出時に支払う必要があり、通常払い戻しはされません。小売店舗認可を受けるためには、ディスペンサリーの出店に関し、以下の基準を満たす必要があります： 小売業者免許を申請済み、または保持していること ディスペンサリーの建設予定地が、学校または私立学校の敷地境界線から150メートル以上離れていること 店舗が設置される自治体に連絡し、予定するディスペンサリーが小売店舗設置に関する自治体の要件を満たしていること 店舗に関する要件を理解していること ディスペンサリーの営業名が、広告・宣伝に関連するすべての該当連邦／州法に準拠していること オンタリオ州におけるファームゲートの場合、認可を受けた事業者（またはその関連会社）は、単一の小売店舗認可 (RSA)を申請する必要があります。この場合、予定されるディスペンサリーは、連邦政府が発行した生産ライセンスに定められた敷地内に立地する必要があります。小売事業者ライセンス (ROL)と小売店舗認可 (RSA)を提出した後、大麻小売管理者ライセンス (Cannabis Retail Manager License)の申請に移ることが可能になります。 ・小売管理者ライセンス (Cannabis Retail Manager License): オンタリオ州のすべてのディスペンサリーは、ライセンスを持った販売マネージャーを配置する必要があります。販売マネージャーは、以下のような業務を行う責任があります 店舗の従業員を監督、管理、または雇用すること 大麻製品の販売管理 大麻販売に関するコンプライアンスの管理 店舗のために大麻製品んの仕入れを行うこと 店舗のために契約を締結すること この要件の唯一の例外は、ディスペンサリーが個人事業主であるか、2人以上の個人が共同でパートナーシップを組んでいる場合です。そして、小売業者が特定の店舗で店長の職務を兼任している場合、小売管理者ライセンスは必要ありません。小売管理者ライセンスの料金は750カナダドルです。この料金は申請書提出時に支払わなければならず、通常は払い戻しは行われません。 次のステップは？ 小売事業者ライセンス(ROL)と小売店舗認可 (RSA)が提出された後、次のステップは自治体への告知プロセスとオンタリオ州の大麻小売を規制するオンタリオ州アルコール・賭博委員会（AGCO）による店舗検査です。店舗が営業を開始する前に、店舗は2回に分けてAGCOコンプライアンス・オフィサーによる検査を受け、すべての適格性と店舗固有の要件が満たされていることを確認する必要があります。 1回目の検査は、小売店舗事前認可検査と呼ばれ、小売店舗認可が発行される前に実施されます。2回目の検査は開店前検査で、開店前に実施されます。 小売店舗認可（RSA）の申請書が提出されると、AGCOから連絡があり、15日に渡る公示期間の日程が通知されます。AGCOの担当者は、農園の店舗正面に目に見えるように掲示するための公示プラカードを電子メールで送付します。 プラカードが掲示され次第、店舗が検査を受ける準備ができたと判断され、検査を予定することができるようになります。小売店事前承認検査に合格後は、小売店舗認可（RSA）発行のための待ちに入ります。 小売店舗認可（RSA）が発行されると、認可を受けた業者が店舗を一般に公開する前に遵守しなければならない一定の条件が含まれる場合があります。その後、開店前検査に合格することで、実際の開店が許可されます。コンプライアンスの担当官は、大麻ライセンスおよび法律規制への準拠を確認するため、いつでも店舗を訪問することが可能であることに留意する必要があります。以下は、店舗を営業する際に守らなければならない実際のルールです。 やるべきこと： 小売店舗認可（RSA）を取得してから1年以内に、認可された店舗で大麻の販売を開始し、大麻の販売を継続すること 許可された時間帯（曜日を問わず午前9時から午後11時）のみ営業すること 合法の大麻小売店であることを証明する行為式のシールを掲示すること。シールは、店舗入り口の外から容易に見える場所に貼らなければならず、幅17cm以上、長さ20cm以上でなければない。シールはフランス語版、英語版、またはその両方を掲示することが可能 小売店舗許可（RSA）が取り消された場合、または更新されなかった場合は、速やかにシールを剥がすこと 小売店舗販売許可証を店内の見やすい場所に掲示すること カナダの大麻取締法に基づき、商業目的で大麻製品を製造するライセンスを所有する者によって製造された製品のみを販売すること。個人小売業者は、オンタリオ州大麻ストア（OCS）からしか大麻製品を仕入れることができない 特定の情報と活動の記録を保持すること 大麻製品が違法市場や違法行為に転用されるリスクを低減するための対策を講じること すべての販売を記録管理すること 大麻の責任ある使用に関する情報を利用者に提供する 雇用プロセスの一環として、従業員から犯罪経歴証明書を取得する 店舗で働くすべてのマネージャーおよびその他の従業員が、店舗での勤務初日前に、必要な理事会承認のトレーニングプログラム（CannSell）を修了していることを確認すること 25歳未満に見える人物には身分証明書の提示を求め、入店を許可する前にその人物が少なくとも19歳であることを確認する 大麻製品やアクセサリーが、店の外から見えないように陳列すること やってはいけないこと： 19歳未満の者に大麻または大麻アクセサリーを販売すること 身分証明書の提示を求め、その人物が19歳以上であることを確認せず、25歳未満に見える人物に入店を許可すること アルコールや大麻の影響下にある、またはそのように見える人に大麻製品を販売すること 1回の来店で、30グラム以上の乾燥大麻（またはそれに相当する他の種類の大麻）を販売すること 19歳未満の者を雇用すること セルフサービス、または自動販売機により大麻または大麻付属品を販売すること CJC Advisory Networkは、大麻小売ライセンスの取得を目指す事業者様の申請、審査、提出のコンサルティングを行っています。戦略的プランニング、フロアプランの作成、現場監査、SOP（標準作業所）の作成など、大麻ビジネスの立ち上げから、運営開始後のサポートまでしっかり行います。ディスペンサリーの出店やファームゲート販売に興味のある方はぜひ一度CJCの1時間無料コンサルティングをご利用ください。

品質保証（Quality Assurance、QA）とは、製品やサービスが市場で売り出される前に、製造の品質を確保するための手段を指します。QAは、すべてのプロセスが適切に実行され、その結果の成果物が条件に合致していることを確認します。一方で、品質管理（Quality Control、QC）は、プロセス、サービス、または製品が品質要件を満たしているかどうかを判断するための一連の手段や活動を指します。今回の記事では、これらの2つの概念の主な類似点、相違点、および具体例について詳しく探っていきます。 主な類似点と相違点 品質保証（QA）と品質管理（QC）は、いずれも品質管理システム（QMS）の重要な要素であり、製品、プロセス、サービスが指定された品質基準を満たすことを確保するために異なる役割を果たします。以下にQAとQCの主な類似点と違いを示します。 類似点 ①品質重視: QAとQCの両方は、製品、プロセス、サービスの品質を維持し向上させることに焦点を当てており、顧客と規制要件を満たします。 ②プロセス改善: QAとQCは、改善の余地がある領域を特定し、是正措置と予防措置を実施することで、継続的な改善に貢献します。 ③顧客満足度: QAとQCは、製品やサービスが常に顧客の期待を満たすことに貢献します。 ④様々な文書化: QAとQCのは、品質に関連する活動、基準、手順、結果を記録するために書類（文書）を作成し管理を行います。 相違点 ・対象範囲 品質保証（QA）は、製品やサービスが市場に提供される前に製造品質を確保するための仕組みや手順のことです。QAは、製造プロセス全般が適切に行われ、製品やサービスが指定された基準を満たすようにする役割を果たします。品質管理（QC）は、製品や部品、あるいは作業の途中で起こりえる様々な問題を見つけて修正するために、検査やテスト、評価を行います。QCは通常、製造やサービス提供の過程で何度も行われます。 ・目的 QAの最大の目的はは、問題を未然に防ぎ、プロセスが効率的かつ効果的であることを確実にすることです。QAは、製品やサービスを開発する全ての段階で品質を確保するためのフレームワークを築くことを目標とします。一方、QCの主な目標は、製品やサービスがすでに製造または提供された後に、品質基準から逸脱したり、欠陥がある場合にそれを特定し、修正することです。 ・活動時期 通常、QAは、製品が作られる過程全体で行われます。設計や開発から生産、ローンチまでのすべての段階に関わります。一方、QCの活動は、通常、製品やサービスが作られる過程中や提供された後に行われ、品質を評価する事を目的とします。 ・責任の範囲 QAは、組織内の全員が協力して担当するものです。品質に対する考え方を広め、どのレベルでも品質が基準に達している状況を確保します。一方、QCは通常、特定の作業や検査、テスト、評価を専門の人やチームが行います。製品やサービスが要求された基準に達する様に、欠陥を見つけて修正する役割です。 QAとQCは製品やサービスの高品質を達成し維持するという類似する目的を持ちながらも、異なる範囲とアプローチを有しています。QAは欠陥を予防し、品質管理システムを確保することに焦点を当てています。一方で、QCはテストと検査を通じて欠陥を特定し対処します。QAとQCは、製品やサービスの品質と高い顧客満足度を達成する為に不可欠です。 また有効な品質管理システム（QMS）を作成することで、組織は一貫して高品質な製品とサービスを提供し、規制要件を満たすことができます。QMSは、品質管理、継続的改善、および高い顧客満足度を確立するのに役立ちます。 以下は、有効なQMSを作成するための手順です。 1. 規制要件の理解:組織の製品やサービスに関連する基準、業界規制、ガイドラインを特定します。これにはFDAの規則、ISO基準、特定の業界要件などが含まれます。 2. 品質に関する方針と目標の定義:品質に関する組織の方針を明確にし、品質と高い顧客満足度を確保するためのアプローチ方法を示します。またビジネス上の目標に合った、測定可能な品質目標を定義します。 3. プロセスの確立:品質に影響を与える重要なプロセスを特定します。これらのプロセスを書類で記録し、どの情報が入ってきて、どの情報が出て行くのか、誰がどの役割を果たし、どの責任を持つのか、そしてそれらのプロセスがどのように関わり合っているのかを記録します。プロセスが同じ方法で行われ、一貫性が確保されるようにします 4. 標準作業手順（SOP）の作成：重要な各プロセスについて、詳細な作業手順書（SOP）を作成します。SOPは、タスクを一貫して行うための、ステップごとの指示やガイドライン、最適な方法を示します。 5. 役割と責任の設定:品質にかかわる作業のために、誰が何を担当するかを明確にします。品質保証や品質管理、改善活動など、品質に関わる異なる側面に対して、各人の責任を割り当てます。 6. 文書管理の実施:品質に関わる文書や方針、手順書、用紙、記録を管理し、維持するシステムを用意します。文書が整理され、承認された人々が最新版にアクセスできるようにします。 7. 社員教育とトレーニング:社員には、品質の基本原則やプロセス、そして各自の役割について教育を行います。トレーニングを通じて、皆が自分の役割を理解し、品質を保つために協力できるようになります。 8. 測定と監視:主要な品質パフォーマンス指標を測定し、監視するシステムを導入します。定期的にデータを追跡して分析し、傾向や改善の余地を見つけます。 9. 内部監査の実施:定期的に内部監査を行い、QMSプロセスの効果を評価します。監査を通じて、問題点や改善の機会を見つけます 10. 是正と予防の措置:発生した問題や不具合を特定し、調査して対策と予防措置（CAPA）を実行する手順を確立します。根本的な原因に対処し、再発を防ぐための措置を講じます。 11. 持続的な改善:全てのスタッフに、プロセスを改善するアイデアを提供することを奨励します。Leanなどの、構造的な持続的改善の手法を導入します。 12. サプライヤとベンダーの品質管理：品質管理の焦点をサプライヤやベンダーにも向けます。サプライヤが基準を満たしていることを確かめるため、選定、評価、モニタリングを行うための基準を確立します。 13. 経営陣による評価とリーダーの参加:定期的に経営陣とQMSを振り返り、その効果とビジネス上の目標の整合性を評価します。この様なリーダーの参加は、全体で品質管理の文化を推進するために非常に重要です。 有効なQMSを構築するには、品質向上への熱意、必要なリソース、そして品質要求の変化に対する持続的な取り組みが必要です。QMSは組織の独自のニーズに合わせて調整し、規制や技術の変化、顧客の期待の変化に適応し続けることが大切です。 品質保証(QA)と品質管理(QC)の具体例 品質保証（QA）の例 プロセスの設計と文書化:QAは、標準化されたプロセスを開発し、手順を文書化し、品質基準の一貫性を確保します。たとえば、製薬会社は、薬品の製造プロセスに関する詳細なプロトコルを作成し、バッチ間で一貫した品質を確保しています。 トレーニングと能力の向上:QAは、従業員が自分の仕事に必要なトレーニングを受け、適切な能力を持っている事を確認します。たとえば、ソフトウェア開発会社では、プログラマーに対して定期的なトレーニングを行い、コーディングの方法や品質基準を最新の状態に保つ様にしています。 監査と検査:QAには、確立されたプロセスと基準に従っているかどうかを評価するための内部監査も含まれます。たとえば、自動車メーカーは、製造ラインが指定された品質ガイドラインに従っているかどうかを確認するために検査を行います。 リスク管理:QAは、潜在的なリスクを見つけ出し、それらを軽減するための措置をとります。たとえば、航空宇宙業界では、航空機部品の潜在的な問題を見つけ出し、問題が起こる前に対処するためのリスク評価を行います。 継続的な改善: QAは、プロセスやシステムの持続的な向上を目指します。たとえば、食品加工会社は、定期的に製造プロセスを見直し、効率の低下を見つけ出し、製品の質を向上させ、廃棄物を減らすための変更を行います。 品質管理 (QC) の例 製品検査:QCは、完成した製品をチェックして、欠陥や品質基準から逸脱しているものを見つける役割です。たとえば、繊維メーカーは、顧客に送る前に各バッチの布地を検査し、欠陥（破れや不規則な部分など）を見つけ出します。 テスト:QCは、製品が仕様を満たしているかどうかを確認するためのテストを行います。たとえば、製薬会社は、薬品の各バッチの有効成分濃度と純度を検査し、出荷前に確認します。 サンプリングと分析:QCは、製造バッチからサンプルを取り、品質を評価するためにそれらを分析することがあります。たとえば、飲料会社は、ボトル詰めされた飲料のサンプルを取り、味や色などに関する一貫性をテストします。 測定と検証:QCは、製品が特定の寸法や性能基準を満たしていることを確認するために、承認された技術を使用し測定を行います。たとえば、電子機器メーカーは、基板内の部品の正確さや精度を測定します。 最終製品の承認:QCには、製品が顧客に提供される前の最終的なレビューと承認も含まれます。たとえば、自動車メーカーは、各車両の安全性と品質基準を確保するために、包括的な検査とテストを行います。 要約すると、品質保証 (QA) は欠陥を防ぎ、一貫性を確保するためのプロセス、ガイドライン、基準を確立するためのものです。一方で、品質管理 (QC) は、特定の活動、検査、テストを通じて製品やプロセスの欠陥を特定し対処します。QAとQCは、製品やサービスの総合的な開発と品質を確保するために不可欠です。 CJC Advisory Networkがどの様にお手伝いできるか CJC Advisory Networkでは、事業計画を策定し、資金調達を行い、法的要件を調査し、適切なライセンスを取得するためのガイダンスを提供します。カナダの大麻産業が発展するにつれて、消費者の需要に応えるためにライセンスを取得した製造業者がますます必要とされるでしょう。